高崎市議会 2022-11-08 令和 ４年 １１月 ８日 市民経済常任委員会−11月08日-01号
２の支援金額でございますが、農業経営体ごとに一律10万円の支給を考えております。 ３の予算額になりますが、総額約３億3,000万円を予定しております。 ４の支援金申請期間でございますが、12月中旬からの開始を予定しております。 以上、本支援金の支給についての報告とさせていただきます。
２の支援金額でございますが、農業経営体ごとに一律10万円の支給を考えております。 ３の予算額になりますが、総額約３億3,000万円を予定しております。 ４の支援金申請期間でございますが、12月中旬からの開始を予定しております。 以上、本支援金の支給についての報告とさせていただきます。
【谷内田未来の芽創造課長】 スーパーシティ関連の予算が計上されていない理由でございますが、まずは選定結果によって予算対応が大幅に異なること、また国の採択スケジュールが明確になっていないこと、特に予算編成がほぼ終了した令和３年１月下旬に本年度以外に来年度もスーパーシティの地区募集があることが初めて認識できたこと、さらには採択された場合に当市に配分される支援金額
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（天田順久君） 新年度を270万円といたしましたのは、予算編成をさせていただく時点において、その際の寄附の状況を踏まえまして、年間に換算し、支援金額として積算させていただいたところでございます。 ◆委員（三島久美子君） 寄附ですから、たくさん来れば、またたくさん使えるということになるので、もっとこれが増えてくれることを望みたいところでございます。
事業者によっては十分な額ではないかもしれませんが、様々な角度から検討した結果、支援金額を５万円とすることでできるだけ多くの小規模事業者を幅広く支援したいという考え方でございます。
支援対象者は市内に住民登録をした、特急券またはグリーン券に係る手当が支給されていない50歳未満の方となっておりまして、支援金額は特急券及びグリーン券負担額の２分の１で、月額１万円を上限とし、支給期間は３年間を限度としております。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。 ◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。
被災世帯への支援金額につきましては、基礎支援金と加算支援金に大別され、支給金額は両支援金の合計で最大３００万円となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（野口靖君） 橋本新一君。 ◆１１番（橋本新一君） ただいまの答弁で、国の基準による対象についての答弁をいただきましたが、本市の支援体制についてお伺いをします。 ○議長（野口靖君） 健康福祉部長。
また、新年度の支援金額は１億2,000万円です。この予算をふやし、市民の声に応えていただく、こういった点をぜひ検討していただきたいというふうに思います。財政のことが言われているので、ここのところをやっぱりふやしていくという立場で広げていただきたいというふうに思っています。 次に、デマンドバスの改善についてです。現在富士見地区でるんるんバス、大胡、宮城、粕川地区でふるさとバスが運行しています。
受け付け期間は、平成26年２月20日から６月30日、支援金額は対象となる工事費の30％で上限を20万円とし、対象となる住宅は市内の住宅でご本人が所有し、居住している一戸建てか集合住宅の個人占有部分でございます。対象となる工事は、住宅の屋根、雨どい、テラス、ベランダなどの復旧工事で、外構、設備機器、別棟の物置などは対象外でございます。
３款１項１目後期高齢者支援金につきましては、支援金額の確定によりまして2,740万2,000円の減額をお願いしたいわけでございます。 同項２目後期高齢者関係事務費拠出金につきましては、拠出金の確定によりまして4,000円の追加をお願いしたいわけでございます。 ４款１項１目前期高齢者納付金につきましては、納付金額の確定によりまして73万1,000円の減額をお願いしたいわけでございます。
この事業を使って母子家庭の母親が自立の道を開いておりますけれども、本年度から期間が２年間で、支援金額も少なくなっております。こういう中で、母子家庭自立支援事業とともに、無利子で借りられる母子寡婦福祉資金貸付金の中で利用できる貸付金もあるわけでございます。母子家庭で本当に頑張っている人たちに、その家庭の事情により、事情に合わせて他の事業を組みあわせることもできるわけでございます。
３款１項１目後期高齢者支援金につきましては、支援金額の確定によりまして284万6,000円の減額をお願いしたいわけでございます。 次に、54ページをごらんいただきたいと存じます。４款１項１目前期高齢者納付金につきましては、納付金額の確定によりまして150万4,000円の減額をお願いしたいわけでございます。
３款１項１目後期高齢者支援金につきましては、支援金額の確定によりまして467万2,000円の追加をお願いしたいわけでございます。 次に、51ページをごらんいただきたいと存じます。４款１項１目前期高齢者納付金につきましては、納付金額の確定によりまして14万9,000円の追加をお願いしたいわけでございます。 ６款１項１目介護納付金につきましては、財源内容の変更でございます。
３款１項１目後期高齢者医療支援金につきましては、支援金額の確定によりまして１億2,649万円の減額をお願いしたいわけでございます。 次に、54ページをごらんいただきたいと存じます。同項２目後期高齢者関係事務費拠出金につきましても、拠出金額の確定によりまして１万9,000円の減額をお願いしたいわけでございます。
３款１項１目後期高齢者支援金につきましては、支援金額の確定によりまして1,515万5,000円の追加をお願いしたいわけでございます。 次に、57ページの同項２目後期高齢者関係事務費拠出金につきましても、拠出金額の確定によりまして２万7,000円の減額をお願いしたいわけでございます。
委員からは、患者の相互紹介と病院、診療所の連携のこと、診療科目の細分化と医師確保のこと、移転建てかえに伴う本市の支援金額のこと、ドクターカー運用に伴う本市の費用負担のこと、ドクターカーの要請方法と判断基準のことなどについて質疑、意見がありました。
議員ご指摘のとおり、高齢者の医療の確保に関する法律において、国が定めた基本指針、各保険者が策定した実施計画に定めた特定健康診査等の実施及びその効果に関する具体的な目標への達成状況、すなわち健診に係る受診率等により後期高齢者医療支援金額を１０％の範囲内で調整すると規定しています。
311 【田中にぎわい観光課長】 熱血店舗開店支援事業による出店者からも、支援金額は半分でもよいから、２年間の支援をしてもらいたいというようなご意見もいただいたことがございます。支援期間につきましては、今後の事業を推進する中で、より詳細に出店者から要望を聞くなど、ニーズを把握しながら検討させていただきたいと考えております。
高齢者医療確保法では、この特定健診・特定保健指導の実施率などの成果に応じて、75歳以上の後期高齢者医療制度を支えるために保険者が拠出する支援金額を増減される規定が設けられている。 しかし、特定健診・特定保健指導の実施状況が後期高齢者の医療費に与える効果について具体的な実証はない。
したがいまして、20年度以降の国保会計を不透明な部分もありますけども、現時点で推測するならば歳入における国保税収入の減収に対して、歳出における支援金額の規模がどの程度になるかによって国保会計や国保税の賦課総額の確保に影響が出てくるものと考えております。以上です。